【沿革】

北千住パブリック法律事務所は、東京弁護士会が足立区に設立した都市型公設事務所で、所属弁護士１８名程度の法律事務所として構想された事務所です。2004年4月1日弁護士8名の体制で業務を開始して、その後は18名前後の弁護士が所属しています。

都市型公設事務所とは、今まで敷居が高かった法律事務所を、より市民の方が利用しやすいものにし、弁護士の知り合いのいない方、弁護士費用が払えない方でも気軽に訪れることができるようにと、東京弁護士会が設立した法律事務所です。

【理念 1－地域密着の法律事務所】

当事務所は地域の法律相談所としての役割を果たすべく、離婚や成年後見、相続、DV(家庭内暴力)など家族関係の問題、借地・借家問題、交通事故問題、医療過誤問題、マンションの管理問題、消費者問題、いわゆるクレサラなど金銭貸借の問題、労働問題、子どもの権利問題や少年事件など地域の皆様のさまざまな要求に応じた問題に取り組んでいます。弁護士へ委任することについて経済的に困難な人の相談には、法テラス(日本司法支援センター)の費用援助制度を利用して積極的に応じています。

【理念 2 －刑事事件のプロフェッショナルを目指す】

当事務所は、刑事事件を十分に担う刑事対応型の都市型公設事務所として、全国で初めて設立された事務所です。その役割を果たすため、国選弁護事件を始めとする刑事事件を積極的に引き受けています。 2009年5月からは、国民が裁判官とともに刑事裁判に参加する裁判員制度が始まりました。裁判員裁判では、これまでの裁判官裁判とは異なり、市民感覚に即した弁護方針、わかりやすいプレゼンテーションなど、抜本的な工夫を求められます。当事務所はその核となるべく、弁護人の複数受任をはじめとして、裁判員裁判に適した態勢を追求します。

【理念 3 －弁護士過疎地域への赴任】

都市型公設事務所である当事務所は、若手弁護士を養成し全国に送り出すセンターとしての役割を担っており、2010年7月1日現在までに法テラス地方事務所、ひまわり公設事務所を併せて合計14名の若手弁護士を各地に送り出してきました。弁護士過疎地域では、債務整理をはじめとして一般民事の分野での需要が多く、大きなやりがいがあります。また、刑事事件についても、その地域の刑事弁護の中核となって担うべく、多数の事件に熱心に取り組んでいます。

【理念 4 －未来を担う法曹教育】

当事務所は、法科大学院生が法律実務の現場で法律問題に取り組む法教育カリキュラムであるリーガルクリニック、エクスターンシップを法科大学院と連携して行っています。

リーガルクリニックやエクスターンシップでは、法科大学院生に実際の事件を用いた起案や法律相談を体験してもらうほか、各種講義、模擬裁判などを行い、「生きた法曹教育」を実践しています。