家事事件

■ 離婚問題
・夫から家庭内暴力を受けて困っており、離婚したい
・離婚をすることについては夫婦で同意しているが、子どもの親権者が決まらない
■ 成年後見
・親が認知症になり、成年後見人を付けたい
・親に成年後見人を付けたいが、誰が成年後見人になるか決まらない
■ 遺言・相続
・自分で今のうちにきちんとした遺言書を作りたい
・親が亡くなったが、生前借金があったことが判明した
・兄弟間で誰が何を相続するか話がまとまらない

ご相談からご依頼いただくまで

1、まずはご相談で問題を整理します

すぐに事件を依頼したいとお考えの場合も、まずは法律相談をお申し込みください(相談料30分5000円税別)。
弁護士が事件の内容をお聞きし、法律上どのような問題があるか、どのような解決方法があるかを整理してお伝えします。
相談の結果、ご自身で解決できる問題であったり、他の解決方法に適していることがわかった場合などは、法律相談のみで終了となります。
法律相談にお越しになる際には、手がかりとなる資料(契約書、登記事項証明書、メモなど)をお持ちください。効率よくお話を伺い、より正確なアドバイスをすることができます。


2、事件をご依頼いただく場合

法律相談の結果、さらに弁護士への依頼をご希望される場合は、弁護士と委任契約をしていただくこととなります。 その場合は、基本的な方針と事件の内容に応じた弁護士報酬(着手金・成功報酬など)をお伝えした上で、委任契約書を作成して契約をしていただきます。 その場で契約するかどうか決めていただく必要はありません。 ご家族や周りの方と相談されてから契約をしてください。


3、事件をご依頼いただいてから

交渉や訴訟などをご依頼いただいた場合、依頼者の方と弁護士で十分な打合せをする必要があります。通常は当事務所にて打合せをさせていただきますが、現地を見に行ったり、参考となる人に事情を聴き取りに行くこともあります。
交渉や訴訟などは依頼者の方のご意向を聞きながら手続を進めます。例えば、交渉事件として依頼したが途中で訴訟に変更したいときなど、途中で方針を変更することも可能です。それに伴い弁護士報酬が変更になる場合は、その旨ご説明いたします。

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